鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
陳情第12号について、12月13日、総務常任委員会において、陳情人が破壊活動防止法、破壊活動防止法とは、暴力主義的破壊活動を行った団体に対し、規制措置を定めるとともに、その活動に関する刑罰を定めた法律であり、破壊活動防止法の調査対象団体は17団体あり、その中にはオウム真理教や日本共産党などが含まれていますが、世界平和統一家庭連合は含まれていないとし、行政の立場から家庭連合を反社会的勢力と断じる根拠はないと
本陳情の趣旨は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と推測される特定の宗教団体及びその関連団体と政治家との関係を断つよう求める論調を憂慮、懸念する立場から、地方公共団体の機関である首長や議会が特定の宗教団体及び関連団体との関係を遮断することは、思想、良心の自由、信教の自由の侵害となることから、議会が関係を断つという決議はすべきではないとも受け取れる内容であります。